EV・PHV補助金2026｜金額・条件と申請方法を解説

2026年のEV・PHV補助金は「国のCEV補助金」が中心

2026年にEV・PHVを購入するとき、補助金の中心となるのは国のCEV補助金です。まずは全体像として、国の補助金があり、それに加えてお住まいの自治体の補助制度を組み合わせられる場合があること、そして補助金と税制優遇（エコカー減税など）は役割が異なることを押さえておくと、制度を整理しやすくなります。ここでは、CEV補助金の概要と、混同しやすい各制度の違いから確認していきましょう。

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）とは

CEV補助金は、クリーンエネルギー自動車の普及を目的とした経済産業省の補助制度で、執行は一般社団法人次世代自動車振興センターが担っています。BEV（電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）、軽EVなどが対象で、新車を新規登録して一定の条件を満たすと、車種に応じた補助を受けられます。制度の対象車種や金額は年度ごとに見直されるため、詳細は次世代自動車振興センターの案内ページでご確認ください。

補助金・税制優遇・自治体補助の違い（全体像）

EV・PHVの購入では、「国の補助金（CEV補助金）」「自治体の補助」「税制優遇（エコカー減税など）」の3つが登場します。国の補助金は購入後に申請して交付を受けるもの、自治体の補助はお住まいの市区町村・都道府県が独自に設けるもの、税制優遇は購入・保有にかかる税を軽減するものと、それぞれ役割が異なります。混同すると「いくら安くなるのか」がわかりにくくなるため、別々の制度として整理しておくとよいでしょう。なお、取得時にかかっていた環境性能割は2026年3月末で廃止され、2026年4月1日以降に取得した車は非課税となっています。エコカー減税や自動車税の軽減など税制面の詳細は、購入時に店頭でもご案内できます。

2026年のEV・PHV補助金はいくら？金額の目安

もっとも気になるのが「いくらもらえるのか」という点でしょう。ここでは、BEV・PHEV・軽EVそれぞれの補助上限額の目安と、同じ車でも登録日によって補助額が変わる仕組みを整理します。金額はあくまで上限や目安であり、実際の補助額は車種ごとに決まる点に注意してください。

BEV・PHEV・軽EVの補助上限額

2026年のCEV補助金では、BEV（電気自動車）が最大130万円、PHEV（プラグインハイブリッド車）が最大85万円、軽EV（軽の電気自動車）が58万円を上限の目安として補助が受けられます。加えて、鋼材のGX（グリーントランスフォーメーション）評価に応じて補助額が上乗せされる仕組みもあり、上乗せの上限はBEV・PHEVで最大5万円、軽EVで最大3万円です。下表は上限額の目安です。

ここで示した「最大130万円」などはいずれも特定の車種に適用される上限額であり、実際の補助額は車種ごとに決まります。ご検討中の車の補助額は、次世代自動車振興センターが公表する「補助対象車両ごとの補助額」でご確認ください。

補助額は「登録日」で変わる（2025年12月末まで／2026年1〜3月／2026年4月以降）

同じ車でも、新車新規登録の日によって補助額が変わります。今回の令和7年度補正予算のCEV補助金は、対象となる登録期間の起点が2025年（令和7年）12月16日で、下表の3つの区分に分かれています。これより前に登録した車は令和6年度補正予算など別の制度の対象となるため、混同しないようご注意ください。上限額の引き上げ（BEV最大130万円・PHEV最大85万円）は2026年1月1日の改定以降に適用され、区分ごとの車種別の額は公式資料で公表されています。詳細は経済産業省の令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」のページをご確認ください。

※各区分の車種別の補助額は、次世代自動車振興センターの区分別の公表資料でご確認ください。金額は車種ごとに異なります。

補助額はメーカーの取組評価で車種ごとに決まる

補助額は一律ではなく、充電インフラの整備や供給の安定性といったメーカーの取り組みを総合的に評価して、車種ごとに決められます。そのため「この車はいくら」という最新額は、購入を検討している車種ごとに公式で確認することをおすすめします。カタログや販売店の情報だけで断定せず、次世代自動車振興センターの公表額とあわせてご確認ください。

EV・PHV補助金の対象条件と申請の流れ

補助金を受けるには、対象となる条件を満たし、期限内に申請する必要があります。ここでは、対象条件、申請の流れと必要書類、受付期限や振込時期の目安を整理します。手続きは販売店でもサポートできますので、不安な点は店頭でご相談ください。

補助金の対象になる条件

CEV補助金は新車の新規登録が対象で、補助金の交付を受けた後は、原則4年または3年の処分制限期間（保有義務期間）が定められています。この期間内に対象車を売却・廃車するなど処分する場合は、事前の手続きや補助金の一部返還が必要になることがあります。対象車種や細かな条件は制度や年度によって異なるため、詳細は公式でご確認ください。

申請の流れと必要書類

令和7年度補正予算のCEV補助金は、2026年3月31日に申請受付が開始されました。申請では、車の登録に関する書類や申請書などの必要書類を準備し、期限内に次世代自動車振興センターへ提出します。大まかな流れは下表のとおりで、書類の準備や提出はウエインズトヨタ神奈川でもサポートいたします。

※必要書類や提出期限の詳細は制度・年度により異なります。最新の手続きは次世代自動車振興センターの案内や店頭でご確認ください。

補助金はいつまで？いつ振り込まれる？

CEV補助金は予算の上限に達し次第、受付が終了となるのが目安です。年度末には申請期限も設けられるため、対象になりそうな場合は早めに確認しておくと安心でしょう。振込の時期は、申請から審査・交付決定を経て指定口座に入金される流れで、あくまで目安となります。具体的な受付状況や振込時期は断定できないため、次世代自動車振興センターや店頭でご確認ください。

自治体のEV・PHV補助金と国との併用

国の補助金に加えて、お住まいの自治体でも独自の補助やEV普及支援が受けられる場合があります。ここでは、その調べ方と国の補助金との併用の考え方、そして自治体によって内容が大きく異なる点を、神奈川県内の例を中心に整理します。

自治体補助の調べ方と国との併用

神奈川県および県内の市区町村ごとに、国とは別の購入補助やEV普及支援を設けている場合があり、国のCEV補助金と併用できるケースもあります。ただし、内容や受付状況は年度・予算によって変わるため、お住まいの自治体の窓口や公式サイトで最新の実施状況を確認しておくと安心です。自治体ごとの制度は、次世代自動車振興センターの「全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置」からも調べられます。

自治体によって内容が異なる（神奈川県内の例：横浜市・川崎市など）

自治体によって、補助額や対象、受付期間は大きく異なります。神奈川県では県として県内在住の個人を対象にEV・PHVの導入を支援する制度が設けられることがあり、横浜市・川崎市などの市でも、充電設備の設置支援を含め独自の取り組みが行われる場合があります。いずれも年度・予算により内容が変わり、対象が事業用などに限られることもあるため、必ず各自治体の公式サイト・窓口でご確認ください。

なお、神奈川県外では東京都のように補助額が大きい・対象が広い制度を設ける自治体もありますが、こうした県外の制度は補助額・受付期間ともに自治体ごとに異なります。各制度には予算の上限や受付期間があるため、受付がいつまでかを含め、公式情報で確認することをおすすめします。

トヨタのEV・PHVも補助金の対象

補助金の対象となる代表的なトヨタのEV・PHVを、パワートレーンの区分とあわせて簡単にご紹介します。価格やグレードには深入りせず、まずは「どの車が対象になり得るか」の目安としてご覧ください。実際の補助額や対象可否は、車種・グレード・登録日によって異なります。

※対象車種・補助額は制度改定や登録日により変わります。最新の対象可否・金額は次世代自動車振興センターや店頭でご確認ください。

対象となる代表的なトヨタEV・PHV

EV・PHV補助金の対象になり得る代表的なトヨタ車として、BEVのbZ4X、PHEVのプリウス、PHEVのRAV4などが挙げられます。それぞれ補助額や対象条件は車種・登録日によって異なるため、車種名を目安として捉えていただき、詳しくは公式や店頭でご確認ください。bZ4Xについては、トヨタbZ4Xの補助金はいくら？国と神奈川県の制度を解説でも詳しくご紹介しています。

実質いくらになるかは店頭で相談を

車種・グレードや登録日によって補助額が変わるため、補助金を適用した実質的なご負担がいくらになるかは、見積もり時に店頭でご確認いただくのがおすすめです。本記事では、車両本体価格や補助適用後の実質価格を具体的な金額としては示していません。これは、補助金適用後の価格だけを示すと車両本体の価格がわかりにくくなるためで、実際の金額は車両本体価格・補助額とあわせて店頭でご案内します。

また、お乗り換えの際の下取り査定は無料で承っています（査定自体が無料という意味で、下取り価格や値引きを保証するものではありません）。補助金や実質負担、下取りを含めて、まとめてご相談ください。

よくある質問（FAQ）

最後に、EV・PHV補助金について検討中の方から特に多い疑問を、Q&A形式でまとめました。金額・受付期限・自治体との併用・振込時期など、気になりやすいポイントを確認しておきましょう。いずれも制度や年度によって変わるため、最新の内容は公式や店頭でご確認ください。

Q. EV・PHV補助金は2026年もありますか？

A. 国のCEV補助金は令和7年度補正予算で継続しており、2026年3月31日に申請受付が開始されています。ただし予算には上限があるため、最新の受付状況は公式でご確認ください。

Q. 2026年4月以降、補助額はどうなりますか？

A. 2026年4月1日以降の登録分は、メーカーの取組を改めて評価して新たな補助額が決まります。車種ごとに金額が異なるため、最新額は次世代自動車振興センターの公表資料でご確認ください。

Q. 補助金はいつまで受け付けていますか？

A. 予算の上限に達し次第終了となるのが目安です。年度末には申請期限も設けられるため、対象になりそうな場合は早めの確認がおすすめです。

Q. 国と自治体の補助金は併用できますか？

A. 併用できる場合がありますが、条件は自治体ごとに異なります。神奈川県や横浜市・川崎市などお住まいの自治体の窓口・公式サイトでご確認ください。

Q. 補助金はいつ振り込まれますか？

A. 申請後、審査を経て交付・振込となるため、時期はあくまで目安です。詳細は次世代自動車振興センターや店頭でご確認ください。

EV・PHVのご相談はウエインズトヨタ神奈川へ

補助金や対象車種、実質的なご負担のご相談まで、EV・PHV選びの相談先としてウエインズトヨタ神奈川がお手伝いします。制度は変わりやすいため、最新情報とあわせて、あなたに合った一台選びをサポートします。

ウエインズトヨタ神奈川の特徴

ウエインズトヨタ神奈川は神奈川県内に複数店舗を展開し、新車・中古車・点検整備・カスタマイズまで一貫してサポートする体制を整えています。お客様の使い方やご家族の状況をお伺いしながら、最適なグレード・装備の組み合わせをご提案します。

試乗予約・オンライン相談のご案内

WEBからの試乗予約や購入相談の来店予約をご利用いただけます。ご来店が難しい場合は、来店不要でご相談いただけるオンライン相談もご用意しています。いずれもウエインズトヨタ神奈川の店舗でのご購入を前提とした、ご来店・ご相談のための予約サービスです。詳細な見積もりやお支払いプランのご相談まで、各種予約やお問い合わせフォームから、ご都合に合わせてお気軽にお問い合わせください。

お車に関するご相談は、神奈川にある「ウエインズトヨタ神奈川」まで！
皆さまのご来店・ご相談を心よりお待ちしております。

本記事の補助金額・費用は目安であり、車種・グレード・登録時期や制度改定により変動します。最新の補助額・実際のご負担は次世代自動車振興センターや店頭でご確認ください。